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また、自社で車両とドライバーを持つことは、物流コストを固定費化させてしまうことになる。
そこで青ナンバーではなく、自社で車両とドライバーを持たないで運送業ができる、いわゆる取扱事業者として物量に見合う台数の車をチャーターしていくという仕組みで対応するのが一般的な傾向といえる。 取扱事業として共同物流事業を行うには、その傘下に必然的に運送業者が充当される。
このように、共同物流は発荷主・共同物流事業・着荷主・運送業という4つの構成要素がある。 このすべての構成企業にとって、メリットがないと共同物流は成り立たなくなる。
たとえば、発荷主と共同物流事業にはメリットがあるが、着荷主にとっては物流サービスレベルが低いとなると取り引きは成立しなくなる。 逆も真なりで、着荷主にとっては大きなメリットをもたらすが、発荷主にはなんら恩恵がないとすると、その共同物流システムを活用するわけがない。

また、発荷主と着荷主には共にメリットがあるが、共同物流事業が採算ベースに乗らないのであれば、これも成立しない。 この一連のことから、共同物流が単なるシステム構築とは本質的に異なり、基本的には新たな事業そのものを他企業と組んで立ちあげていくものだと理解できる。
また、発荷主、共同物流事業、着荷主の三者が喜んでも、その傘下で使われている運送業になんらメリットがなければその運送業が撤退するのは当然といえる。 ともかく共同物流に携わる企業のすべてが喜べる、そしてWIN（勝利）を確実に得られるシステムづくりが不可欠である。
一連する4者の調整は、端的にいって至難のワザである。 あらかじめこのことを認識しておくことが、共同物流を円滑に進めるポイントになる。
とにかく、どこかに歪みがくるわけだから、いかにその歪みを排斥していくかである。 それぞれの立場の理論だけで、事を進めようとしてもうまくいくはずがない。
まず必要なのは、共同物流に取り組むに当たって、一連する四者それぞれのメリットはなにかを、お互いに理解していくことが肝要である。 では、これらについての討議や調整をうまく図ることで万事うまくいくかというと、そうはいかない。
このほかにも、メリット、デメリットの違い、悩んでいる物流コストの違い、解決しようとしている問題の違いなど様々な難題が次々に浮上してくる。 「共同物流構築の成功のポイントと留意点」についてはここで詳しく述べるが、共同物流の奥は限りなく深い。


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